☆示談とは何ですか？
示談とは、裁判などを通さずに当事者(加害者と被害者)間での話し合いによる解決の為の手段の１つです。交通事故のうち、人身事故だけに限ってみるとその95％が示談によって解決しています。示談には、裁判手続きをしないため時間と費用を節約するというメリットがあります。一般的な示談の内容としては、加害者側が被害者側に対して怪我の程度にあわせて損害賠償金として一定の金額を支払い、被害者側もそれ以上の賠償請求をしない旨を合意し取り決めをすることです。ですので、原則的には一度示談が成立すると被害者側はそれ以上の賠償金を請求する事ができませんし、逆に賠償金を返せと言う事ももちろんできません。示談時に予想できなかった後遺症が発現した場合その請求は大変困難になります。何故なら、示談というのは、起こった争いを解決し、将来それをぶり返さない為のものだからです。 要するに示談は民法上の和解契約と同じといえます。当事者の間で示談が成立すると「示談書」を作成します。示談書は自動車保険金の請求の際に必要なものですし、非常に重要な書類です。
☆自賠責保険による示談交渉
まず、示談交渉に入る前にこれらの書類を揃えておきましょう。
・事故証明書 →自動車安全運転センターで発行
・診断書、診療報酬明細書 →病院で発行
・領収証 →治療費、入院費、入院雑費等
・収入の証明書 →源泉徴収表など（事故によるけがで、やむを得ず仕事を休んだ場合などに必要 ）
・戸籍謄本→役場で発行（戸籍謄本は被害者が死亡した場合、請求者が相続人であること証明するためのもの）
自賠責保険には、通常は示談交渉権がついていません。仮に自賠責保険しか加入していない場合は、自らが被害者への示談交渉または加害者との示談交渉をしなければなりません。自賠責保険しか入っていなくて事故を起こした場合、自分で示談をするのは実際は困難ですよね。そのような時には専門家である行政書士または弁護士に相談してみてください。だだし、任意保険に加入している場合は、加入保険会社のサービスによっては代行してもらえる場合があるので確認しましょう。相手が示談交渉に応じない、示談交渉が進まない、交渉がまとまらない場合は調停や裁判になることもあります。でも1番良くないのは、ちょっとした事故だからといって事故後その場で警察にも連絡せず、両者間で話し合い示談成立をしてしまうことです。
☆自賠責で支払われる保険金の限度額
自賠責保険はすべて「対人賠償のみ」で被害者一人ひとりに支払われます。対人賠償とは、他人（第三者）にケガをさせたり死傷させたりした場合だけが対象になります。つまり自賠責保険は相手方のけがに限定されていると言うことは、相手方の車や物の損害、自分のけが・自分の車や物の損害は対象になっていません。それらは任意保険の範囲になります。自賠責で支払われる保険金の限度額は下記の通りです。
怪我の場合 120万円
後遺障害の場合 4000万円（1等級〜14等級までそれぞれ障害の程度によって異なる）
死亡の場合 3000万円
非常に少ない金額だと思いませんか？。しかし、上記金額が必ず支払われるわけではありません。
最近の人身事故による賠償額は裁判による判例ですが1億円を超えることも珍しくありません。実際には年齢や職業などの条件により賠償金額に差はありますがその場合の差額については加害者の負担となります。多額の負担額になる場合もあるのでそれを補うためにも任意保険にも加入することがベストだと思います。
☆自賠責保険の請求は誰がするの？
被害者の損害額が確定したら、必要書類をそろえて本請求を行います。
必要書類→交通事故証明書
自賠責保険金請求書
事故発生状況説明書
印鑑証明
診断書
休業損害証明書（必要な時）
本来は加害者が支払った後にその額を保険会社に請求します。その場合請求書には領収書や振込み受領書などを添付しなければなりません。しかし自賠責保険では被害者が加害者の保険会社に対して直接請求が行えます。これを被害者請求といいます。この被害者請求は、加害者が行方をくらませたり、また示談に応じなかったりしたときに、被害者が不利にならないようにとの配慮から定められています。また、自賠責保険には当座の出費に充てるためなど資金が必要になった場合のために内払金制度、仮渡し金制度があります。仮渡金制度では被害者が事故による当座の出費に充てるため、一定の金額を自賠責保険に請求することができます。内払金制度は事故によるケガの治療が継続しているため、全部の損害額を決定できない場合に、被害者の経済的な負担を軽くするため、既に支払った治療費を自賠責保険に請求できる制度です。
またひき逃げや未加入者が加害者だったり、盗難車の事故など被害者は保険金を請求が出来ません。こうした場合は政府補償事業が適用されます。